酒屋以外でもお店（店頭）でお酒の販売はできる？

お酒を売るのは酒屋だけ、というわけではありません。設備や資金、事業計画をしっかりと立ててて販売免許を取得すれば、酒屋さん以外でもビールや日本酒などのお酒を販売することができます。

最近ではピザ屋さん、貴金属買取専門店、ボウリング場、旅館の中のお土産屋さんなどでもお酒の取り扱いがあります。これらは全て「一般酒類小売業免許」を取って販売しています。

お酒の販売の免許については当事務所の専門サイトに詳しく記載しています

お酒の販売についての専門サイト

お酒の店頭での販売「一般酒類小売業」とは

お酒（ビール・日本酒・焼酎・ワインなどお酒全般）の販売をしようとする場合は酒税法の規定により、お酒を販売する販売場がある場所を管轄する税務署から酒類販売業免許（しゅるいはんばいぎょうめんきょ）を受ける必要があります。

「販売場ごと」に免許が必要となりますので、例えば本店と支店がある場合、本店が免許を受けていても、それとは別に支店も免許を受ける必要があります

この「販売業免許」は販売先や販売方法によって区分がありますが、そのうち、お酒を販売する場所でお客様や酒場、料理店などお酒を取り扱う接客業者に対して全ての品目のお酒を売ることができるのが「一般酒類小売業免許」です

コンビニエンスストアやスーパーなどはもちろん、前述の通り、宅配ピザ専門店や貴金属買取ショップの高級酒の取り扱い、オークションサイトへの出品、ボウリング場・ビリヤード場でのお酒の販売、旅館などのお土産屋さんでのお酒の販売する際にもこの一般酒類小売業免許が必要です。

この免許では他の都道府県のお客様に通信販売でお酒を販売することはできませんのご注意ください

酒類小売業者には、酒類の販売を始めるまでに「酒類販売管理者」を選ぶ必要があります
こちらも「販売場ごと」ですので、１販売場に１管理者です。

酒類販売管理者は3年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する「酒類販売管理研修」を受ける義務があります。

「酒類販売管理者研修」を受けると「酒類販売管理者研修受講証」がもらえます。税務署への免許申請時にこれを添付しなければならないので、一般酒類小売業免許を申請できる見通しが立った時にはすぐに受講申し込みをする必要があります。

研修を受けずに放置し、受講勧告を受けてもさらに受講しなかった場合には50万円以下の罰金に処せられますので注意が必要です

次のいずれにも該当しないことが必要です

比較的長期的に雇用されることが条件となりますので、雇用期間が6か月未満の方は再考の必要があります

酒類販売管理者は1販売場ごとに1管理者ですので、1人の管理者で複数の販売場の管理者にはなれません
また次のような場合には酒類売場ごとに酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として配置する必要があります。責任者になるための資格要件はありません。

酒類販売管理者が営業中に比較的長時間不在となる場合：営業中に約2～3時間の間、販売場を離れることがある場合はあらかじめ「責任者」を指名しておきます。シフト制の勤務体系で営業日に管理者が休日を取得する場合などがこのケースです
夜間において酒類を販売する場合
午後11時から午前5時に間にお酒を販売する場合は成年者が酒類販売管理者となる必要があります
異なる階に酒類売場がある：例えば建物の1階と2階にそれぞれお酒の販売場がある場合は、どちらかの階に酒類販売管理者を置き、それ以外の階に責任者を配置します
酒類売場の面積が著しく大きい場合：販売場のあるフロアが著しく広いときは１００㎡ごとに1名以上の責任者を配置します
同一階の著しく離れた場所に酒類売場がある場合：フロアは同じですが複数の販売場があり、販売場と販売場の間が20メートル以上ある場合
複数の販売場が著しく離れていない場合でも、同一階において酒類売り場の点在が著しい場合：同じフロアに3か所以上の販売場が存在する場合がこれにあたります
その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合