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古物商許可の欠格要件
以下の要件に当たる場合は古物商許可を取ることができません
申請時に隠していても許可が下りるまでの間に調査が入ります
（1）成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権を得ないもの
申請書類の中で市役所等が発行する「身分証明書」と法務局が発行する「登記されていないことの証明書」がありますのでこれらで確認を取ります。
（2）
・罪種を問わず、禁錮以上の刑
・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
（3）住居の定まらない者
（4）古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
（5）古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
（6）営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
（7）営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
（8）法人役員に、（1）から（5）までに該当する者があるもの。
営業所も必要
当然ですがお店（営業所）も必要です。他の許認可のように営業所の見取図などは申請時に必要ありませんが、申請してからしばらくすると警察署から「営業所が現実に存在するか」「正常に営業できる営業所か」を確認に来ます。その際に軽い聞き取りもありますので質問には答える必要があります
法人の場合は定款の目的欄に注意
法人の場合は定款が存在しますがその目的欄に古物商を営む旨の文言がないと許可が下りない場合があります
その際は申請前に定款の変更をしておかなければなりません
例えば
「古物商の営業」「古物を買い取り販売する営業」などです
後者の場合は「買い取る」だけでは不十分で「販売する」までが必要です
