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土地・建物の所有者および契約先からの使用承諾書

お酒の販売免許を申請する際に添付書類として 土地・建物の所有者からの使用承諾書 店舗の賃貸借契約先からの使用承諾書 が必要です お酒の販売場として使用することを承諾する書類となります

定款の目的欄~法人の場合~

法人としてお酒の免許を申請する際、定款のコピーを添付します ここで定款の目的欄に注目する必要があります 目的に「酒類の販売」など、お酒を販売する旨の表記がなければなりません

販売場の用途

お酒を販売するお店(販売場)は登記簿謄本上の用途が「農地」では申請が通りません もし農地の場合は変更の手続きが必要となり、お酒販売の免許取得が延びます

酒類販売管理者の標識

お酒の販売免許を取るには、お酒を販売するための管理者をその販売場(売り場)に設置することが必要です この販売管理者になるには、お酒を取り扱うことに従事した一定期間の経験か、酒類販売管理者講習を受講することとなります そし …

申請してから免許が降りるまでの日数

お酒の販売免許を申請してから免許が降りるまで約2ヶ月掛かります その間に書類の追加提出の要請が税務署からあった場合、その書類を提出するまで日数の進行が止まるので、2ヶ月以上かかる場合があります 新しくお店をオープンするな …

20歳未満へのお酒の販売は厳禁です

お酒の小売免許を取得するということは、20歳未満へのお酒の販売についてしっかりと年齢確認し、確認できない者には絶対販売しない、お酒の売り場であることを明記する等、厳格な対応を要求されます 20歳未満の飲酒という法律違反を …

免許取得後の台帳記帳義務

晴れて酒類小売業免許を取得した後は、日々の売上数量について記帳する義務があります どんなお酒をどこからいくら仕入れたか、いつ誰にどんなお酒をいくら売ったかなどです また、毎月末に棚卸を行っていき、1年間でどのお酒をいくら …

免許交付までの間の現場調査

書類をそろえて税務署に申請した後、実際に営業所を調査にくる場合があります 営業所の実態が申請内容に合致しているかなどを見に来ます これは管轄の税務署や担当官によって対応はまちまちなので必ず調査があるとは限りませんが、しっ …

2種類の納税証明書

お酒の販売免許を申請する際の要件として、きちんと納税しているか、滞納している状態ではないかなどを証明しなければなりません これを証明する書類として「納税証明書」という書類が必要となります 納税証明書は2種類必要で、都道府 …

過去3年間赤字がないこと~法人の場合~

お酒の販売免許を申請する際の経営的要件として、法人の場合は決算書類の数字が必要となります 簡単に言うと「過去3年間赤字がない」と数字の要件はクリアできます もし赤字の年度がある場合は細かい計算式があるので、その式に当ては …

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